PROJECT

事業紹介

経営コンサルティング

人・モノ・金・情報・ネットワークなど貴社の経営資源について多様な観点からコンサルティングを行い、貴社の価値をより高めるための様々な支援を行います。

中小企業診断士は、中小企業支援法第11条に定められる「中小企業の経営診断の業務に従事する者」として経済産業大臣により登録され、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。
貴社の成長戦略の策定やその実行のためのアドバイスほか、専門知識を活用した各種制度の紹介と活用支援、行政や金融機関等とのパイプ役など幅広い支援を行います。

補助金申請支援

貴社の目的に合った補助金の提案と、中小企業診断士の視点で貴社の強みを最大限に引き出した補助金申請書の作成支援をいたします。

主な補助金申請書

事業再構築補助金

新商品・新サービスの開発、新市場の開拓、業態や業種の転換など、思い切った事業の再構築にチャレンジしようする中小企業等を支援する補助金です。

ものづくり補助金

中小企業・小規模事業者などが取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者等が取り組む、販路開拓などの取組の経費に対する補助金です。小規模事業者が利用しやすい補助金の一つです。

IT補助金

中小企業・小規模事業者のデジタル化を推進するために、会計ソフト・受発注ソフト、PCなどの導入費用を支援する補助金です。

事業承継補助金

中小企業等の事業承継やM&Aを契機とした経営革新への挑戦や、専門家を活用したM&Aによる経営資源の引継ぎを支援する補助金です。

そのほか、自治体や団体が実施している補助金や、補助金申請や経営改善に役立つ計画書の作成支援をいたします。

経営力向上計画

人材育成、コスト管理、設備投資など自社の経営力を高めるために策定する計画です。認定されると補助金の優先採択や税制の特例を受けられる場合があります。

事業継続力強化計画

防災や減災について策定する計画です。認定されると税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援を受けられる場合があります。

経営革新計画

新事業活動を通じて経営指標を向上させる計画です。計画策定を通じて課題が明確になるほか、様々な支援を受けられる場合があります。

経営改善計画(支援事業)
(405事業)

金融支援を伴う本格的な経営改善が必要な中小企業等が、認定経営革新等支援機関の支援を得て計画を策定する場合、国の支援があります。　

早期経営改善計画(支援事業)
(ポスコロ事業)

中小企業等が、専門家の支援を得て資金繰り、ビジネスモデル俯瞰図、アクションプランといった経営改善計画を作成する場合、国の支援があります。

補助金や計画書は変更されることがあります。最新情報は該当のホームページなどでご確認ください。

人材育成支援

独立行政法人中小企業基盤整備機構の登録育成専門家（人材支援アドバイザー）としての人材育成研修をはじめ、オーダーメイド型で貴社の現状を踏まえた人材育成の支援をいたします。

企業のビジョンや目標を達成するためには、組織のメンバーの一人ひとりが自分の「立場」と「役割」を認識し、主体的に考えて行動することが大切です。
部下（一般社員、中間管理職、パート、アルバイト等）を指導する立場の方を対象にした、部下の方が主体的・自律的に考え、行動できるようにするための指導・育成方法についての研修や、階層別研修、職種別研修など、貴社に必要とされる人材の育成支援をいたします。

M&A・事業承継支援

経営者の高齢化が進む中で、親族内に後継者がいないために廃業していく企業が増えています。事業承継のかたちも時代と共に変化して、親族内承継が減少する一方で従業員承継や第三者承継が増えています。
事業承継には時間がかかるため早期に取り組むことが重要です。

私たちは親族内承継、従業員承継のほか、登録Ｍ＆Ａ支援機関（※）としてM&Aを含む第三者承継について、各分野の専門家（※）と連携して最善の事業承継を支援いたします。

中小企業庁が「中小M&A推進計画」で創設
金融機関、商工団体、士業専門家、M&A専門業者、M&Aプラットフォーマーなど

事業継承の主なパターン

親族内承継
親族から親族への承継となるため、一般的に社内外の関係者から心情的に受け入れられやすい傾向があります。また、後継者を早期に決定できるため、育成に必要な期間（おおよそ5～10年）を確保することができます。
従業員承継
業務に精通している従業への承継は他の従業員や取引先などの理解を得やすく、親族内に後継者として適任者がいない場合でも後継者を確保しやすいといったメリットがあります。その反面、会社の株式を取得するなどの資金面での課題もあります。
第三者承継（M&Aを含む）
後継先を広く外部に探すことができ、オーナー経営者であれば会社売却による創業者利益を享受できる可能性もあります。希望する条件に合う売却先が見つけられるかどうかが鍵です。

しかし、中小企業全体で見れば、未だM&Aにより社外の第三者が事業を継承することに抵抗感を抱く経営者は多いです。
また、実際に進めようと思っても、M&Aに対する知見や経験がない場合も多いため、結果としてM&Aにより社外の第三者による引継ができず、廃業に至ってしまう場合もあります。

そのような承継を少しでも減らし、末永く企業を続けていくためにも、当社では親族内承継・従業員承継だけではなく、登録M&A支援機関としてM&Aを含む第三者承継について、様々な分野の専門家(※)と連携し、最適な事業承継をご支援いたします。
金融機関、商工団体、士業専門家、Ｍ＆Ａ専門業者、Ｍ＆Ａプラットフォーマーなど

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